消費税は何に使われているのか

国民から集められた消費税、この消費税はいったい何に使われているのでしょう。

消費税は社会保障の財源として使うという約束で、消費税は導入されました。

本当に消費税は社会保障に使われているのでしょうか。

あっちゃんが、この謎に迫ります。

参考資料◆Amazonリンク

消費税増税と社会保障改革 伊藤周平

参院選の討論で

2022年6月19日、NHKの日曜討論という討論番組でこんな場面がありました。

【野党 れいわ新選組の言い分】

消費税の増税分が何に使われたんですか?

これは社会保障ではなくて法人税の減税分に充てられたんじゃないですか?

確かに消費税は、1989年〜2019年の間に3%から10%になりました。

年々、上がってゆく消費税

 

この増税分は何に使われたのでしょう。

そこで、【自民党の高市早苗さんの言い分】です。

ここ法人税に消費税を当てるなんてことがあるわけがない。

消費税法第一条を知らないのか

反論する高市早苗さん

 

消費税法第一条とは
消費税は社会保障に使うものとするという趣旨の条文

ここ第一条 この法律は、消費税について、課税の対象、納税義務者、税額の計算の方法、申告、納付及び還付の手続並びにその納税義務の適正な履行を確保するため必要な事項を定めるものとする。

しかし、あっちゃんはこう言います。

明文化はしてあるが実際にそうなっているかは別

さてどちらの言い分が正しいのでしょう?

どっちが正しいの?

消費税が社会保障にしか使われないと言うのであれば

  1. 消費税が社会保障にしか使われないと言うのであれば、特定財源や特別会計として分けておくべき

  2. しかし実際には一般会計と同じところに入れられてる

  3. つまり法律上はそのためにしか使わないと書いてあるが

  4. システム上はそのために使ったか確認がとれない

ということなのです。

なぜ明文化したのか

消費税を社会保障に使ったかどうか確認が取れないのに、なぜ消費税法で明文化したのてしょう。

実は消費税法は消費税と同時に始まった法律ではないのです。

消費税法は1992年から始まり「財源の確保」ついて書いてありました。その後、2012年に「社会保障に使うものとする」と明記されます。

これを「社会保障税と一体改革」と名付けて、三党合意を取り付けて消費税を10%に上げるためのお題目だったのです。

国民に消費税増税を
納得させるために
明記したんですね!

【明文化した理由その1】

増税しやすくするため

「社会保障にしか使わないからちょうだいよ」というのは、一般家庭でお母さんが「あんたのためにしか使わないからお年玉をあずけなさい」という感じ(あっちゃん)。

【明文化した理由その2】

社会保障と消費税を完全に一つのセットのイメージにすることによって、

「社会保障をもっとあげろ」と国民が言ってきたら

「じゃあ増税していいですよね、消費税を」

という返す刀ができるようにしているという説。

実際にこんなことがありました。

自民党の茂木敏充幹事長は2022年6月19日、NHKの『日曜討論』で

「消費税なんですが、みなさんからお預かりしている消費税、これは年金・介護・医療そして子育てシェア、社会保障の大切な財源です。これをですね、野党のみなさまがおっしゃるように下げるとなると、年金財源は3割カットしなくてはならなくなる

と発言しました。

また放送翌日の6月27日の水戸市での街頭演説でも

「ただ、消費税、皆さんからお預かりしてる大切な消費税、これは年金、医療、介護、子育て支援、この社会保障の大切な財源なんですよ。もし野党の言ったような形にするとですね、年金も3割削らなきゃいけない。その財源を。そんなことができますか?」

となどと発言して、ネット上で炎上しました。
共同通信より

共同通信より

この茂木幹事長の
「年金3割カット」発言は
SNSで
「国民に対する恫喝だ」
と非難されて
炎上してましたね

実際の数字

さて、実際の数字はどうなのでしょう?

  • 社会保障費はこの数十年削減
  • 社会保険料はアップ
  • 社会保険の給付金はダウン
  • 年金はダウン
  • 介護報酬はダウン
  • 生活保護の捕捉率は2割

(生活保護を受けなくてはいけないのに実際に受けている人の割合)

この生活保護の捕捉率は2割と言うはOECD主要国の中で最下位です

法人税を下げる理由

一般的に法人税を下げる理由はこのように言われています。

産業の空洞化を防ぐため

確かに税金を低く抑えることによって企業の誘致に成功した国もあるのです

ドバイ、シンガポール、シンセンなどです。

しかし日本は海外からの企業の誘致のラッシュは来ません。

海外企業を誘致するほどは安くないからです。

ここである疑惑が浮かび上がります。

「今ある大企業が私服を肥やしているんじゃないか?」

という疑惑です。

実は日本の大企業の内部留保は過去最高というデーターがあるのです。

しかし消費税を法人税の減税の穴埋めに使ったという証拠はどこにもないのですが。

まとめ

政治家が言ったことをしっかり守って実行しているか。

それを国民は最後まで見届けてチェックしなくてはなりません。

良き政治家は良き国民からしか生まれないという言葉があります。

皆さん、良き国民にこれからなっていきましよう!(あっちゃん)

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